現在空き家の問題となっているのは賃貸住宅や二次的住宅ではない住宅のことで以前は住んでいたが何らかの事情で住まなくなり放置されている状態のものです。こうした問題に対応するため2015年「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（空家特措法）が施工されました。
空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）とは？自治体が「特定空家」と認定した上で所有者に修繕などを勧告したが修繕や解体などがされない場合、自治体の行政代執行による強制撤去が可能となります。空家の認定基準は以下の通りです。
1.倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.近隣の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
などの空家になります。
特定空家への自治体の対応は以下の順になります。
①特定空家に認定→②指導・助言→③勧告→④命令→⑤行政代執行
と段階的対応になります。
③勧告を受けた場合、固定資産税・都市計画税の「住宅用地特例」から除外され、従来の納税額から固定資産税は6倍、都市計画税は3倍になるので注意が必要です。